事業開発

シストラットの事業開発の考え方
　−２種類のアプローチ

大企業が畑違いの分野に進出するのはよくあることです。
例えば、既存分野では成長が見込めない。
例えば、保有技術を生かして新しい分野に挑戦したい。

みなさんご存じのとおり、トヨタの前身は布を織る機械のメーカー（豊田自動織機製作所）でした。
アップルもパソコン事業から携帯オーディオ・プレーヤー（iPod）、スマートフォン（iPhone）へと異分野に進出。

食品飲料では、酒類から清涼飲料水に進出したサントリー、調味料（うまみ調味料やマヨネーズ）からドレッシングや加工食品分野に進出した味の素やキユーピーも広く知られます。

異質なところでは、パナソニックやトヨタが住宅事業に進出（現在は両社が共同出資会社を設立）。
AV機器から保険・金融分野に進出したソニー。
かつて花王は界面活性剤の技術を生かして、フロッピーディスクのトップメーカーでした。
また、オートバイで知られるヤマハ発動機（株）は、そもそもがピアノで世界シェアNo.1のヤマハ（株）の一部門から独立した企業です。

このように、企業が成長を続けていく上で、事業開発が重要な役目を果たすことがよくあります。

もちろん失敗例も数知れずたくさんあります。
ユニクロや東芝は野菜事業から撤退。
JTは飲料事業をサントリーに売却。
ミノルタはカメラ事業をソニーに売却。
東芝は世界初のノートパソコンを作った名門企業でしたが、パソコン事業（ダイナブック）をシャープに売却しました。

前者は競合等によって売り上げが伸びず、後者は本体の経営状況が危うくなったために、事業を売却したものです。

いずれにしても、事業開発は一長一短に成し遂げられるものではありません。また、展開規模も商品開発とは比較にならないほど多額の投資を迫られます。
それだけに事業開発は注意深く行われるべきものです。

事業開発さまざまなアプローチ

事業開発には様々なパターンがあります。
例えば、技術コンサルタントが担う事業開発はクライアントが保有する技術をピックアップし、それを他の商品に応用できないかを模索します。

かつてJTは製麺機市場に商品を投入したことがあります。
たばこは長い状態のたばこを作り、それを必要な長さにカットして、間にフィルターを挟むことで１分間に２万本のたばこを作ります。
この技術を生かして製麺機を開発したのです。
他にはたばこ製造機械の電子基板の製造のノウハウを応用して、ノートパソコンの基板を製造する事業もありました。
これらは技術コンサルタントからの提案に基づいた事業でした。

また、経営コンサルタントなどからの事業開発提案もあります

シストラットは２種類のアプローチを提案します

シストラットはそれら内部要因（技術、経営資源）からの発想ではなく、あくまでも顧客（生活者）からの視点での事業開発を支援します。

シストラットの事業開発プログラムには２種類あります。
ひとつは、商品開発プログラムを応用したもの。
もうひとつは、クライアント・スタッフの教育を目的としたものです。

事業開発の失敗の多くは競合に敗れることが原因です。
それはそうです。
競合の多くは過去から学んだ経験やノウハウが潤沢です。
一方、事業開発で参入した企業は新参者ですから、不利な状況にある。
徒手空拳で臨んで容易に勝てる相手ではないのです。

一方で、競合企業は既存の常識ややり方に縛られて自由な発想ができないことがままあります。反面、新規参入する側はそんな常識にとらわれることはありません。
従って、生活者のニーズを素直に捉える商品開発のノウハウを事業開発に応用するのは理にかなっています。

商品開発のノウハウを応用したプログラムは成功確率の高い事業を探し当てることが可能です。
しかし、一方で、クライアントにノウハウが必ずしも残るわけではありません。

一方のスタッフの教育目的のプログラムは、永続的にクライアント企業に事業開発のノウハウを残すことを重視します。
事業アイデアはあくまでもクライアント・スタッフが創出します。
そのやり方やノウハウを教育するものです。
従って、必ずしも成功確率が高い事業案が出てくるとは限りません。

クライアントの要望により、そのどちらか、または両方を選んで頂きます。

社内公募案の評価

すでに社内公募を予定している、または実施した際の評価のニーズは意外に多いケースです。
社内アイデア評価は２種類のうちいずれかをアレンジして実施します。

商品開発タイプ・プログラム

1.200〜300案を創出。

2.内部で案を絞り込む。

3.絞り込み調査（生活者調査）を実施。

4.詳細コンセプトを作成。

5.コンセプト洗練調査（生活者調査）を実施。

6.対象業界の基本ニーズ調査（生活者調査）を実施。

7.基本戦略を策定。

スタッフ教育タイプ・プログラム

1.マーケティング研修を行い、マーケティング思考を学ぶ。

2.思考法、発想法研修を行い、アイデア発想の仕方を学ぶ。

3.リーダーシップ研修を行い、事業を開始した時のリーダーのあり方を学ぶ。

4.事業案を創出。

5.成功確率の評価調査（生活者調査）を実施。

6.基本戦略を策定。

お問い合わせ

　　お問い合わせ窓口